税理士業もサービス業だと言われます。
しかも目に見えないサービスを売っている職業です。
よって、頼れる税理士か、そうでないかを判断する際、
税理士事務所の規模の大小は一概にどちらが良いとはいえません。
それぞれにメリット・デメリットがあります。
それに規模の大小、人数は地域によって変わります。
全国規模で考えると、100人以上の職員をかかえる事務所が大規模、50人以上が中規模となりますが、地方都市では10人以上で中規模、20〜30人で大規模と言えるでしょう。
したがって、皆さんの地域に当てはめて大規模、中規模をイメージしてみてください。
地域によっては5人以下が小規模、10人前後以上が中規模となるところもあります。
規模が大きい税理士事務所のメリット
やはり複数の税理士がいることです。
その場合、税理士法人として、仕事を請け負っている場合があります。
従来は税理士の資格をもった個人にのみ、税理士事務所の開業が認められてきましたが、最近のビジネス社会の高度化、複雑化に対して、1人の税理士では対応しきれないケースがでてきたためです。
また、税理士が高齢で亡くなることで、顧問先企業が契約を打ち切られ、”税理士難民”が発生してしまうことがあります。
このような点から、大きな税理士事務所は個人の資質に頼らない安定した経済力が魅力です。
中規模、小規模の税理士事務所のメリット
小回りがきくことです。
必要であれば電話一本で税理士本人が訪ねてくれますし、税理士は地域の顔役を兼ねている場合がありますので、街のちょっとしたもめ事を解決してくれたりもします。
また、地方銀行などと親しくしている場合が多いので金融機関を紹介してくれたり、多額の融資が通るようなテクニックを教えてくれることもあります。
小さな事務所でも、所長も職員も親身になってくれる事務所であれば、規模が小さくても問題はありません。
別の業種のたとえになりますが、家電販売の世界では大手に対抗して、いわゆる街の電気屋さんも売上を伸ばしているようです。
街の電気屋さんは高齢者の1人暮らしで「高いところの蛍光灯が切れた」という場合でも嫌な顔ひとつせず、電話一本でかけつけるなど、大手にはできないサービスをもっているからです。
税理士の世界も同じなのです。
事務所が新しいか、立地がよいか、自社ビルかどうかなどの外見だけで税理士事務所を判断してはいけません。
あくまでも自分が何を求めているか、どんなサービスを求めているかで税理士を決めるべきです。
事務所にも得意分野・不得意分野があります。
記帳だけでいいのか、月次決算まででいいのか、それとも税務監査やコンサルティングといったレベルまでを期待するのか･･･
質問をして、対応してくれるかどうかを確認していけばいいのです。